弁護士に依頼

弁護士交通事故の慰謝料の請求をすることを弁護士に代行してもらうと多くの場合においてより多くの慰謝料をもらうことが可能になります。たとえば、後遺障害などがある場合には、認定された等級によって慰謝料の額が増減してきますので、交渉に長けた弁護士であれば、言うまでもなく慰謝料が増加することになります。

それでは、交渉に長けた弁護士をどのように探せばいいかという問題になりますが、ネット上を検索すると慰謝料の代理請求に多くの実績を持った弁護士を比較的簡単に探し出すことができますので、その方に代行を依頼すると良いでしょう。多くの場合において無料で相談をすることもできますので、まずは自分の案件について相談してみると良いでしょう。

また、弁護士を依頼すると当然のことながら弁護士費用は必要になりますが、仮に自動車保険において弁護士費用をサポートしてくれるプランに加入していれば、弁護士費用を気にすることはありませんので、気兼ねなく弁護士に慰謝料の請求の代行を依頼することが可能になります。弁護士に代行をする場合には、交通事故が起きたらできるだけ早い方が良いでしょう。仮に保険会社との慰謝料についての合意をした後ではいくら弁護士と言えども、慰謝料の増額をすることはできなくなってしまいます。

≪参照サイト≫交通事故 弁護士

慰謝料の額

交通事故の慰謝料の額を決めるものは以下のようになっています。怪我の治療のために必要な通院期間、怪我の治療のために必要となった入院期間、過失割合(交通事故において自分がどれだけ過失があったか、仮に100%の場合には慰謝料を請求することはできません。)、休業損害(交通事故によって会社を休むことになってしまって、給与の損失があった場合の金額)、更には後遺症の有無です

慰謝料の額これらの条件を総合的に判断して(実際にどのくらいの費用が掛かったかについては医療機関から公的に証明してもらう必要があります)、慰謝料の額が決まってきます。仮に保険会社に対して慰謝料の請求をする場合には、保険会社の基準(自賠責保険基準あるいは任意保険基準)に沿って慰謝料の額が決定されることになります。しかしながら、必ずしも保険会社が100%被害者の見方をしてくれるわけではない場合もあります。保険会社としては会社の経営上できるだけ慰謝料(保険金額)の支払いを少なくしたいと思うからです。本来がもらうことができる慰謝料をもらいそびれてしまう可能性は考えておくことが必要です。場合によっては弁護士に相談をして慰謝料の請求を代行してもらった方が良い場合もあります。

慰謝料の種類

交通事故で受け取ることが可能な慰謝料としては、ケガをした場合に必要となる入通院慰謝料、後遺症が残った場合に必要となる後遺症慰謝料と死亡した場合に必要となる死亡慰謝料が考えられます。

入通院慰謝料は被害者の方が骨折などを交通事故によってしてしまい、それによって入通院を余儀なくされた場合に請求することが可能になる慰謝料です。被害者は長期間痛みなどの苦しみを被ることになりますので、それに対しての弁済が必要になります。

慰謝料後遺症慰謝料は交通事故によって後遺障害が残ってしまった場合にそれにたいする弁済のための慰謝料です。後遺障害の程度によって慰謝料の額が決まってきます。

死亡慰謝料は交通事故によって被害者が亡くなってしまった場合に支払われる慰謝料です。この場合には本人に支払われる慰謝料に加えて遺族の方にも慰謝料を支払うことが必要になります。

慰謝料の額は自賠責保険基準、任意保険基準、更には弁護士基準によって決定されます。弁護士基準は弁護士が間に入って慰謝料の額を決めていきますので、被害者にとって一番有利な条件の慰謝料となります。慰謝料の計算において損をしないためにも、弁護士に相談して交渉の代行をしてもらうのは非常に賢い方法であるといえます。続いて、慰謝料の額について説明します。

交通事故の慰謝料

交通事故に合ってしまった場合に加害者に請求可能なものが慰謝料です。しかしながら、交渉の仕方や請求する側がしっかりと慰謝料について理解をしていないと、受け取ることが可能な慰謝料の額が減ってしまうことになりますので、注意が必要です。交通事故にいつ何時あってしまうかわかりませんので、慰謝料についての基本的な知識を身に着けておくと良いでしょう。

慰謝料慰謝料というと損害賠償の事だと思ってしまう人も多いかもしれませんが、損害賠償は治療費用と入院雑費と休業損害と入通院慰謝料と後遺障害慰謝料(死亡慰謝料)の総額ということになりますので、慰謝料が損害賠償の一部であると理解しておく必要があります。慰謝料は実際に交通事故によって被害を受けた方が受け取ることができるものですが、仮にその方がお亡くなりになっている場合にはその方に対する相続人がそれを受け取ることが可能になります。慰謝料は交通事故によって被害者が受けた精神的な苦痛に対する弁済額ですので、仮に被害者の方が死亡してしまった場合には、その弁済額は非常に大きなものとなって来ます。更には、遺族の方はその方が生きていたら受け取ることが可能であったと推定される金額を加害者に請求することが可能になります。しかしながら、交通事故の責任が自分にある場合には、相手に対して慰謝料を請求することができなくなりますので、その点は注意が必要になります。怪我の治療費は自己負担になってしまいます。続いては、慰謝料の種類について説明します。